コラボニュースデータ
- コラボ情報「RKKCS」×「BSNアイネット」
- 業種カテゴリテクノロジー・ガジェット, ビジネス・金融
- 特徴イベント・フェスティバル
- エリア東京都
- 関連ワードイベント, 新商品開発, 協賛, パネルディスカッション, 行政デジタル改革, 自治体DX, システム標準化, 住民サービス, コングレスクエア羽田, 技術本部
- 購入場所-
- 開始日2025/1/10 10:00:00
- 終了日2025/1/11 17:30:00
- 配信日2024年12月19日 14時00分
コラボニュース要約
注目ポイント
- 株式会社RKKCSと株式会社BＳＮアイネットが共同で「デッカイギ」に参加
- 行政デジタル改革における情報システムの標準化をテーマに
- 特別なパネルディスカッションを2つ開催予定
- 地方自治体向けの先進的なデジタルソリューションを展示
- 株式会社RKKCSの初の書籍『CLUE Vol.1』が2025年1月上旬にAmazonで発売予定
株式会社RKKCSと株式会社BＳＮアイネットが共同で「行政デジタル改革共創会議（デッカイギ）」に参加します。これは地方自治体のデジタル改革を促進するための重要なイベントであり、幅広い参加者が集まる機会です。ここでは、自治体システムの標準化に向けた取り組みが焦点であり、参加者には高い関心が寄せられています。両社は、共同ブースを出展し、各社の先進的な技術やソリューションを紹介します。
パネルディスカッションは特に注目のプログラムです。「自治体DXは住民、自治体職員、事業者をどう幸せにするのか？」をテーマとしたディスカッションでは、RKKCSの企画室室長や技術本部のチーフアーキテクトが登壇し、最新のデジタル戦略や実務についての活発な議論が交わされます。この場では、参加者同士の情報共有やネットワーキングの機会も増え、今後の業務に役立つ貴重な知見が得られることが期待されます。
また、両社はそれぞれの強みを活かし、業務のDXを推進するためのソリューションを連携させています。特に、BＳＮアイネットの提案する「ゆびナビぷらす」は、住民サービスの向上を目指し、自治体職員の業務を効率化するための改良が行われています。これにより、住民と行政のよりスムーズなコミュニケーションが実現されるでしょう。
さらに、RKKCSは初の書籍『CLUE Vol.1』を2025年1月上旬からAmazonで販売します。この書籍は自治体システム標準化やデジタル革新に関する様々なテーマを取り上げ、広範な知識を提供します。これにより、読者は最新のITトレンドや国内外のDX事例について学ぶことができ、実務に活かすことができるでしょう。
イベント参加を通じて提供される情報やサービスは、参加者にとって非常に価値のあるものです。自治体のデジタル改革に関心がある方々は、この機会を活用し、新たな知見を得るだけでなく、他の参加者とのネットワーク構築をも期待できます。こうした活動を通じて、地方自治体のデジタル化がさらに進展し、住民へのサービスも質的に向上すると考えられます。
コラボ限定商品・限定サービス情報
このプレスリリースには、コラボ限定商品やコラボ限定サービスに関する情報は含まれていませんでした。主な内容は、株式会社RKKCSと株式会社BSNアイネットが共同で開催するブース出展およびパネルディスカッションの情報に関連しています。また、関連イベント「行政デジタル改革共創会議（デッカイギ）」に関する説明が中心となっており、特定のキャラクターやブランドのコラボレーション商品は存在しないようです。
ただし、関連情報として、RKKCSが発売予定の書籍『CLUE Vol.1』があります。この書籍は、地域自治体のデジタル改革や最新ITトレンドについての情報を取りまとめたもので、詳細は下記の通りです。
- 書名: 『CLUE Vol.1』
- 著者・発行: 株式会社RKKCS
- 販売価格: 1,100円（税込み、送料込み）
- 発売日: 2025年1月上旬（詳細は後日公表）
この書籍は、自治体システム標準化やガバメントクラウドのDX動向、ITトレンド、DX先進国の事例など幅広いテーマを扱っています。
コラボニュース本文
1月10日・11日開催「行政デジタル改革共創会議（デッカイギ）」に協賛連携を強化する株式会社ＢＳＮアイネットと共同ブース出展するほか、自治体DXについてのパネルディスカッションに登壇株式会社RKKCS2024年12月19日 14時00分1
昨年度実施の様子（当社参加社員）昨年度実施の様子全国の地方自治体と金融機関に自社開発のシステムを提供する株式会社RKKCS（本社：熊本県熊本市、代表取締役 社長：金子 篤）は、2025年1月10日(金)・11日(土)に羽田イノベーションシティ内コングレスクエア羽田にて開催される「行政デジタル改革共創会議（略称：デッカイギ）」に、プラチナスポンサーとして協賛します。
このイベントは、国と自治体による行政デジタル改革の取り組みを推進するため、公務員・民間・アカデミア等、多様なステークホルダーの連携を強化する目的で2023年から開催されています。当社は、自治体システム標準化※に向けてさらに連携を強化する株式会社ＢＳＮアイネット（本社：新潟県新潟市、代表取締役 社長：南雲 俊介）と共同でブース出展を行います。また、１月11日(土)10:30からと15:30からの2つの自治体DXに関するパネルディスカッションに、当社 企画室 室長 徳山 泰之と、技術本部 チーフアーキテクト 前田 宏が登壇します。
※自治体システム標準化・・・政府の施策「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地方公共団体が運用する情報システムの統一・標準化の方針が示されており、住民基本台帳など基幹業務システム20業務が対象となっています。原則2025年度までに、標準準拠システムへの移行が目標とされ、各地方公共団体は迫る期限までの円滑かつ安全な移行完了を目指しています。株式会社ＢＳＮアイネットと共同ブース出展
株式会社ＢＳＮアイネットは、当社の地方自治体向
出典 PR TIMES
