コラボニュースデータ
- コラボ情報「株式会社RKKCS」×「株式会社BSNアイネット」
- 業種カテゴリエンターテインメント, ビジネス・金融
- エリア東京都
- 関連ワード参加規模, 自治体, DX, 協賛, システム, 幸せ, パネルディスカッション, デジタル社会, 行政デジタル改革, 意見交換, 標準化, 住民, 事業者, 統一, 幹部
- 購入場所-
- 開始日2025/1/10 10:00:00
- 終了日2025/1/11 17:30:00
- 配信日2025年1月30日 09時00分
コラボニュース要約
注目ポイント：
- 株式会社RKKCSが「行政デジタル改革共創会議」に協賛。
- 地方自治体向けに「総合行政システム」を提供。
- 株式会社BSNアイネットとの共同出展を実施。
- パネルディスカッションでの意見交換が盛況に行われた。
- 自治体システム標準化への取り組みとAI導入の展望が議論された。
株式会社RKKCSは、地方自治体と金融機関に自社開発のシステムを提供している企業であり、2025年1月に開催された「行政デジタル改革共創会議」にプラチナスポンサーとして協賛しました。当イベントでは、自治体向けの「総合行政システム」を紹介し、窓口改革ソリューションを展開する株式会社BSNアイネットとの共同ブースを出展しました。これにより、双方が持つ技術や解決策を組み合わせ、効率的で透明な行政サービスの実現を目指しています。
このイベントでは、パネルディスカッションが複数行われ、株式会社RKKCSの社員が登壇して自治体DXの現状や未来の展望について意見を交換しました。特に注目を集めたのは、自治体システムの標準化に関する課題やAIの導入についてのシンポジウムです。これにより、参加者は地方公共団体の業務がどのように進化していくのか、またそれが住民にとってどのような利点をもたらすのかを深く理解する機会を得ました。参加者の多くが質問をするなど、関心の高さが伺えました。
また、RKKCSは「期待を超える未来」の創造に向けて、技術革新を続けています。特に、自治体システム標準化においては、国が掲げる施策に基づき、住民サービスの向上や効率的な業務運営を目指す地方公共団体と連携を進め、実績を積み重ねてきました。具体的には、政府が定めた2025年度の標準準拠システムへの移行を視野に入れ、積極的に支援を行っています。
イベント参加者には、SaaSやDXなど先進的な技術を活用した業務改善の提案があり、参加することで新たなヒントやネットワーキングの機会を得られるというメリットがあります。こうした取り組みを通じて、RKKCSは自治体とその職員、そして住民をつなぐ架け橋としての役割を果たし、持続可能な社会の発展に寄与することを目指しています。デジタル改革はもはや選択肢ではなく、全ての自治体にとって必須の課題となっているため、各関係者が共に歩む姿勢が求められています。
さらに、最近出版された書籍『CLUE Vol.1』では、自治体システムの標準化や国・地方のDX動向についても触れられています。この書籍を通じて、最新のITトレンドや先進国の事例も紹介されており、興味を持つ方々にとって貴重な情報源となっています。RKKCSは、脈々と進化し続けるデジタル環境において、さらなる価値を提供し続ける決意を表明しています。
コラボ限定商品・限定サービス情報
このプレスリリースには、コラボレーションに関する情報やコラボ限定商品、サービスに関する記述は見当たりません。主な内容は、株式会社RKKCSと株式会社BSNアイネットによるブース出展や、イベントでのパネルディスカッションに関するものであり、具体的なキャラクターやブランド、映画、アニメ、漫画、アーティスト、クリエイターとのコラボ商品については触れられていません。
そのため、コラボ限定商品やサービスの情報は提供できません。もし他のプレスリリースや情報があれば、そちらを提供していただければお調べいたします。
コラボニュース本文
【イベントレポート】「行政デジタル改革共創会議（デッカイギ）」に協賛自治体DXに関するパネルディスカッションに登壇し、盛況にて終了株式会社RKKCS2025年1月30日 09時00分5 全国の地方自治体と金融機関に自社開発のシステムを提供する株式会社RKKCS（本社：熊本県熊本市、代表取締役 社長：金子 篤）は、去る2025年1月10日(金)、11日(土)に羽田イノベーションシティ内コングレスクエア羽田にて開催された「行政デジタル改革共創会議（略称：デッカイギ）」に、プラチナスポンサーとして協賛しました。
今年度実施の様子（当社参加社員）今年度実施の様子
本イベントでは連携を強化する株式会社BSNアイネットと共同でブースを出展し、当社からは地方自治体向け「総合行政システム」を、株式会社BSNアイネットからは窓口改革ソリューション「ゆびナビぷらす」および「自治体窓口DXSaas」を紹介。パネルディスカッションでは、「自治体DXは住民、自治体職員、事業者をどう幸せにするのか」「どうなる？標準化後の自治体業務とシステム～地方のシステムベンダーにそっと訊いてみる～」に当社社員が登壇し、今後の自治体DXや自治体システム標準化※の展望等について意見交換を行いました。
※自治体システム標準化・・・政府の施策「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地方公共団体が運用する情報システムの統一・標準化の方針が示されており、住民基本台帳など基幹業務システム20業務が対象となっています。原則2025年度までに、標準準拠システムへの移行が目標とされ、各地方公共団体は迫る期限までの円滑かつ安全な移行完了を目指しています。
当日の様子▶パネルディスカッション「自治体DXは住民、自治体職員、事業者をどう幸せにするのか？」
登壇者：株式会社RKKCS 企画室 室長 徳山 泰之
出典 PR TIMES
