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コラボニュース要約

• 積水ハウスと土屋ホームが共同で「SI事業」を開始
• 東北地方での活動を2025年1月から開始
• 業界初の共同建築事業として安全・安心の住宅提供を目指す
• 地震に備えた住宅の耐震性強化を重視
• 各パートナー企業の個性を活かした地域密着型の庇護が実現

積水ハウス株式会社と株式会社土屋ホームの共同建築事業「SI事業」は、新たな住宅提供の形として注目されています。この事業は、両社が蓄積した技術を融合させ、特に地震に対する耐震性を強化した住宅を提供することを目的としています。51年間の実績を有する積水ハウスと、北海道で高いシェアを誇る土屋ホームが手を組むことで、地域密着型の住まいを提案し、より良質な住宅ストックの形成に貢献することを目指しています。

特に、地震が頻発する日本において、住宅の耐震性は非常に重要な課題です。積水ハウスでは独自の耐震技術「ダイレクトジョイント構法」を用いて、住宅の耐震面における基礎や躯体を担当します。それに対し、土屋ホームは自社の技術を活かした外装や内装を手掛け、各地域の特性を考慮した住まいを提供します。このような分担により、両社の強みを最大限に活かすことが可能となり、安心・安全な住まいを実現します。

また、SI事業では、全棟に対して許容応力度計算を実施することで、建築基準法の改正に備えるなど、専門的なサポートも行います。これにより、住まいの安全性が一層向上します。さらに、業界初の試みとして共有される商標「SI－COLLABORATION」は、積水ハウスの総合力をアピールする要素となります。

住宅を提供する際に重要な点は、耐震性能だけではなく、省エネ性も求められる現代において、土屋ホームが持つ気密性や断熱性に関するノウハウは、特に厳しい寒冷地での住宅において重要な役割を果たします。両社の協力によって、居住者に優れた居住空間と、省エネのメリットを実現することが期待されています。

この共同事業のスタートに伴い、積水ハウスと土屋ホームが展開する新しい住宅の形が、地震大国日本における新たな模範となり得ることでしょう。地元のニーズに応えつつ、両社の技術力を元にした強固で快適な住まいを実現することで、安全で豊かな暮らしを提供する姿勢が、今後の住宅市場における新たな価値を創出していくことを願っています。

コラボ限定商品・限定サービス情報

このプレスリリースには、コラボ限定商品やコラボ限定サービスに関する具体的な情報は含まれていません。主な内容は、積水ハウスが土屋ホームと提携し、共同建築事業「SI事業」を開始することに関するものであり、この事業は地域密着型の住宅提供に焦点を当てています。

したがって、コラボ商品やサービスの情報はありませんでした。具体的な商品やサービスに関する詳細は記載されていないため、こちらでは提供できません。

コラボニュース本文

積水ハウス、業界初、共同建築事業「SI事業」で国内の良質な住宅ストック形成に貢献
東北地方で初、積水ハウスと土屋ホームが１月より事業開始

積水ハウス

2025/1/8 15:00

2025年1月8日

積水ハウス株式会社

積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「積水ハウス」）は、創業以来培ってきた安全・安心の技術を世の中に広くオープン化し、木造住宅の耐震性を強化するため、2023年9月より業界初となる共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」を開始しております。この度、新たに土屋ホールディングスの連結子会社である株式会社土屋ホーム（本社：北海道札幌市、以下「土屋ホーム」）と提携いたしました。2025年1月より事業を開始し、まずは宮城県を中心とした東北エリアで提供を開始してまいります。これにより、SI事業のパートナー企業は８社となります。
 

（左より）
株式会社土屋ホーム 代表取締役社長 山川 浩司
積水ハウス株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩
株式会社土屋ホールディングス 代表取締役社長 土屋 昌三
 
 
房総半島東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝・千島海溝周辺では、これまで様々な規模の地震が多数発生しています。この領域では、モーメントマグニチュード（Mw）７クラスの地震が発生した後に、更に大きなMw８クラス以上の大規模な地震が発生した事例なども確認されており、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とその周辺でMw７以上の地震が発生した場合には、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発信し、大地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっているとして、後発地震へ